夫婦の間で自宅を贈与したときの配偶者控除とは？要件や手続きをわかりやすく解説

2026-09-28贈与

夫婦の間で自宅などを贈与した場合でも、贈与税がかかることがあります。

ただし、一定の要件を満たす場合には、「贈与税の配偶者控除」を利用することができます。
この制度を利用すると、贈与税の配偶者控除と基礎控除を合わせて、最高2,110万円まで贈与税がかかりません。

今回は、どのような場合に利用できるのか、主な要件や手続きについて説明します。

何をもらった場合に利用できる？

配偶者から、

をもらった場合が対象です。

配偶者から自宅用の不動産や自宅を取得するための金銭をもらうと配偶者控除の対象になることを示す図

贈与税の配偶者控除は、最高2,000万円です。
さらに、贈与税の基礎控除額110万円があります。

合計で、最高2,110万円について、贈与税がかかりません。

配偶者控除最高2,000万円と基礎控除額110万円で合計最高2,110万円まで贈与税がかからないことを示す図

この制度を利用するためには、夫婦の婚姻期間にも要件があります。
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与を受けていることが必要です。

婚姻期間20年を過ぎた後の贈与が対象になることを示す図

贈与を受けただけではなく、実際に自宅として使用する必要があります。

もらった年の翌年3月15日までに、

に住んでいて、その後もずっと住む見込みであることが必要です。

もらった自宅に翌年3月15日までに住み、その後もずっと住む見込みが必要なことを示す図

自宅のすべてを贈与する場合だけではありません。

をもらった場合にも、この制度を利用することができます。

家屋のみ・敷地のみの贈与でも配偶者控除を適用できることを示す図

この制度は、同じ配偶者から何度も利用できるものではありません。
同じ配偶者からは、一生に一度しか受けることができません。

過去にこの制度を利用している場合には注意が必要です。

配偶者控除は同じ配偶者からは一生に一度だけであることを示す図

この制度の適用を受けるためには、贈与税の申告をして、一定の書類を提出します。
贈与税がかからないからといって、何もしなくてもよいわけではありません。

贈与税がかからなくても贈与税の申告と一定の書類の提出が必要なことを示す図

この配偶者控除の適用を受けた金額については、相続税の計算に加算されません。
贈与した後の相続税との関係も含めて考えることが大切です。

配偶者控除の適用を受けた金額は相続税の計算に加算されないことを示す図

夫婦の間で自宅などを贈与した場合には、一定の要件を満たすことで、贈与税の配偶者控除を利用できることがあります。

ポイントは、

という点です。

夫婦の間の贈与であっても、すべての贈与について税金がかからないわけではありません。
自宅などの贈与を考えている場合には、実際に贈与する前に、制度を利用できるか確認しておくと安心です。

贈与税の配偶者控除の要件と手続きのまとめ（最高2,110万円・婚姻20年・一生に一度など）

※本記事は一般的な考え方をまとめたものです。実際の取扱いは個別の状況により異なります。