事業をしていると、税金や罰金など様々な「お金の支払い」が発生します。これらはすべて経費になるのでしょうか？実は、経費になるものとならないものがあるのです。この記事では「租税公課」を中心に、税金・罰金の経費の取り扱いをわかりやすく解説します。
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📋 租税公課とは？
「租税公課（そぜいこうか）」とは、国や地方自治体に支払う税金・手数料・会費などの総称です。事業の経費（必要経費）として認められるものと、認められないものがあります。
【図①】租税公課の経費分類一覧
📌 例外：納期限延長の利子税 → 費用（経費）として認められます
🚗 よくある質問：交通違反の罰金は経費になる？
「仕事中にスピード違反で罰金を払いました。業務中なので経費になりますよね？」という質問をよく受けます。結論としては、経費にはなりません。
なぜ経費にならないの？
違反に対するペナルティは、不正行為を抑止するためのものです。これを経費にしてしまうと「税金で罰金を払うことになる」ため、法律上、経費への算入は認められていません。
違反に対するペナルティは、不正行為を抑止するためのものです。これを経費にしてしまうと「税金で罰金を払うことになる」ため、法律上、経費への算入は認められていません。
【図②】役員・従業員の交通違反反則金を会社が負担した場合
会社が交通違反の反則金を負担
↓
業務中に起こした違反ですか？
▼ はい（業務中）
❌ 経費（損金）に
なりません
なりません
業務中でも罰則はペナルティのため
経費不可
経費不可
▼ いいえ（業務以外）
個人が負担すべきものを
会社が肩代わり
会社が肩代わり
従業員の場合
給与として処理
→ 経費になる
→ 経費になる
※本人に所得税が課される
役員の場合
役員報酬として処理
→ 損金不可
→ 損金不可
定期同額給与以外のため
※本人に所得税が課される
✅ レッカー代など実費は経費になる！
レッカー車による移動代金・保管・公示など「実費」は罰金ではないため、経費（損金）として認められます。
レッカー車による移動代金・保管・公示など「実費」は罰金ではないため、経費（損金）として認められます。
🧾 消費税の経理方法：税込 vs 税抜
消費税の記帳方法には「税込経理」と「税抜経理」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、帳簿への記帳の仕方が変わります。
【図③】税込経理と税抜経理の記帳の違い
例：売上100,000円（消費税10,000円）、仕入50,000円（消費税5,000円）の場合
⚠️ 免税事業者は必ず税込経理 消費税の申告が不要な免税事業者は、税込経理で記帳します。
💻 会計ソフトを使えば設定するだけで自動計算してくれます（決算時の仕訳は自分で入力）。
💻 会計ソフトを使えば設定するだけで自動計算してくれます（決算時の仕訳は自分で入力）。
【図④】税抜経理における消費税の相殺の仕組み
売上時に生じた
仮受消費税
10,000円
10,000円
（負債）
－
仕入時に生じた
仮払消費税
5,000円
5,000円
（資産）
=
差額
5,000円
（納付額）
仮受消費税が残った場合
→ 納付が必要未払消費税等（負債）として計上
仮払消費税が残った場合
→ 還付を受けられる未収消費税等（資産）として計上
📅 必要経費にする「時期」に注意！
租税公課は「いつ払ったか」だけでなく、「いつの経費にするか」にルールがあります。
【図⑤】消費税（税込経理）の必要経費にする時期
【図⑥】固定資産税の必要経費にする時期（12月決算を前提）
固定資産税は年4回に分けて納付します。「いつの経費にするか」で2つの方法があります。
R7年
2月
4月
7月
12月
R8年 2月
納付期限
前期
4期
4期
1期
2期
3期
4期
前期（R6年）の4期分
R7年分（1〜3期）
R7年分（4期）翌年2月払い
💡 ポイント①：方法②（納期開始日）を使うと、R8年2月に払う分をR7年の経費にできるため、利益を早めに減らすことができます。
💡 ポイント②：継続適用は不要！
方法①と方法②は、年ごとに変えても問題ありません。前年が「納付時（方法①）」、今年が「納期開始日（方法②）」という使い方もOKです。その年の状況に合わせて柔軟に選べます。
方法①と方法②は、年ごとに変えても問題ありません。前年が「納付時（方法①）」、今年が「納期開始日（方法②）」という使い方もOKです。その年の状況に合わせて柔軟に選べます。
📝 まとめ
①
所得税・住民税・罰金は経費にならない
個人の税金やペナルティは必要経費から除外されます
個人の税金やペナルティは必要経費から除外されます
②
業務中の交通違反でも罰金は経費不可
ただし役員・従業員の反則金を会社負担した場合は、「誰の違反か・業務中か」で扱いが変わります
ただし役員・従業員の反則金を会社負担した場合は、「誰の違反か・業務中か」で扱いが変わります
③
消費税の経理方法は「税込」か「税抜」を選択
免税事業者は税込経理が必須。税込の場合は消費税の納付額が経費になります
免税事業者は税込経理が必須。税込の場合は消費税の納付額が経費になります
④
経費にする「時期」にもルールがある
固定資産税などは「納付年」か「納期開始日」かで経費計上のタイミングが異なります
固定資産税などは「納付年」か「納期開始日」かで経費計上のタイミングが異なります
💡 判断に迷ったら税理士に相談を
租税公課の取り扱いは、状況によって大きく異なります。特に交通違反の負担や経理方法の選択など、不明な点は税理士にご相談ください。
租税公課の取り扱いは、状況によって大きく異なります。特に交通違反の負担や経理方法の選択など、不明な点は税理士にご相談ください。
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