相続によって被相続人の事業を引き継いだ場合の消費税の取り扱い

相続によって被相続人の事業を引き継いだ場合、消費税の取り扱いは通常の場合と異なるルールが適用されます。特に納税義務の判定・届出書の提出・インボイス制度の3点は、時期ごとに細かくルールが変わるため、正確な理解が重要です。本記事では、実務で押さえるべきポイントを図解で解説します。

相続開始日〜12月31日の納税義務判定フロー

相続が発生した日からその年の年末までの期間は、相続人がすでに事業を行っているかどうかで判定の基準が切り替わります。以下のフローで自分のケースを確認しましょう。

翌年・翌々年の納税義務判定

相続があった年の翌年および翌々年は、被相続人と相続人の課税売上高を合算して判定します。相続があった年とはルールが異なる点に注意が必要です。

届出書の取り扱い

被相続人が提出していた消費税の各種届出書の効力は、相続人には引き継がれません。相続人が同様の制度の適用を受けたい場合は、改めて届出書を提出する必要があります。

適格請求書発行事業者（インボイス）の取り扱い

被相続人が適格請求書発行事業者（インボイス登録者）だった場合、相続人が登録を受けるには新たに登録申請書の提出が必要です。ただし、一定期間は相続人を適格請求書発行事業者とみなすルールがあります。

棚卸資産・事業用資産の取り扱い

相続による事業用資産の引き継ぎは、資産・負債の承継であり、消費税の課税対象となる取引には該当しません。被相続人の課税売上にも、相続人の課税仕入にも該当しない点を押さえておきましょう。

まとめ

相続によって被相続人の事業を引き継いだ場合の消費税の取り扱いは、通常の基準期間における課税売上高だけでは判定できない複雑なルールが存在します。時期ごとの判定基準の切り替え、届出書の新規提出の必要性、インボイスのみなし期間など、見落としやすいポイントが多いため、相続発生時は早めに専門家に確認することをお勧めします。