暗号資産を持っていますが、どんな時に税金がかかりますか
暗号資産はどんな時に税金がかかるの？
【本資料の前提条件】
- 個人が暗号資産を持っている場合の所得税法を前提としています。
- 2026年に税制改正で「雑所得の総合課税 → 雑所得の分離課税」に変更される予定です。
- このため、税区分や損益通算については、税改正が確定した段階で改めて記載します。
税金がかかる２つのパターン
税金がかかってくる場合として、大きく分けると次の２パターンがあります。
💡 運用益は「売買（確定）した場合」に課税されます。
運用益が出たまま放置（保有）している場合は、税金の計算は必要ありません。
運用益が出たまま放置（保有）している場合は、税金の計算は必要ありません。
① 売買した場合
- 実際に売却して日本円にした
- 暗号資産で商品を購入した
- 暗号資産で別の暗号資産を購入した
② 報酬を得る場合
- マイニング報酬
- ステーキング報酬
- レンディング報酬
計算方法：売買した場合
譲渡対価 － 譲渡原価 ＝ 譲渡益
※この計算式で算出した「譲渡益」に税金がかかります。
譲渡対価はどのように決まるのか
| 売却した場合 | 譲渡した金額（日本円等） |
|---|---|
| 商品を購入した場合 | 購入した商品の価額 |
| 別の暗号資産を購入した場合 | 購入した暗号資産の購入価額 |
譲渡原価はどのように計算するのか
計算方法として、「総平均法」と「移動平均法」があります。
所得税法では、税務署へ届出をしない場合、原則として総平均法で計算されます。
【図解】総平均法による計算の流れ
前提：2025年から購入し始め、2026年の譲渡原価を計算する場合
ステップ1：2025年の残高計算
（2025年購入金額合計 ÷ 2025年購入数量）＝ 単価A
単価A × 2025年末の保有数量 ＝ 2025年末残高
単価A × 2025年末の保有数量 ＝ 2025年末残高
ステップ2：2026年の残高計算
（2025年末残高 ＋ 2026年購入金額合計）÷（2025年末数量 ＋ 2026年購入数量）＝ 単価B
単価B × 2026年末の保有数量 ＝ 2026年末残高
単価B × 2026年末の保有数量 ＝ 2026年末残高
ステップ3：2026年の譲渡原価の確定
2025年末残高 ＋ 2026年購入金額合計 － 2026年末残高 ＝
譲渡原価
最終計算：税額計算の基礎
譲渡金額 － 譲渡原価 ＝ 課税対象となる譲渡益
計算方法：報酬等を得る場合
収入金額 － 必要経費 ＝ 利益
| 収入金額 | 暗号資産の取得時の時価 |
|---|---|
| 経費の例 |
マイニング：専用PCの購入費、電気代など ステーキング：専用ソフトウェア購入費、電気代など レンディング：取引所への預入手数料など |
用語解説
マイニング
ユーザーがPCを使って取引の記録・承認等を行った時にもらう報酬のこと。
ステーキング
銀行預金の利息のイメージ。
暗号資産をネットワークに預け入れて、その報酬をもらうこと。
暗号資産をネットワークに預け入れて、その報酬をもらうこと。
レンディング
貸付金利息のイメージ。
暗号資産を貸し付けてもらう利息のこと。
暗号資産を貸し付けてもらう利息のこと。
※本資料は一般的な事例に基づいた解説です。個別の事案についてはご相談ください。
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