取得した人によって相続税額が高くなる?相続税額の2割加算

人が亡くなったことにより財産を取得した場合、取得した人によっては相続税額が高くなる場合があります。
どんな場合でしょうか?

まずは基本:財産の取得とは

ここでいう財産の取得とは、相続、遺贈、相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産を取得することをいいます。

財産の取得とは、相続・遺贈・相続時精算課税の適用を受ける贈与の3つの方法であることを示す図

くわしくは「相続時精算課税制度とは?贈与税の計算方法と注意点をわかりやすく解説」をご覧ください。

相続と遺贈

どちらも亡くなった人(被相続人)の財産を受け継ぐことです。

  • 相続:民法で定められた相続人(配偶者・子など)が引き継ぐこと
  • 遺贈:遺言によって財産を渡すこと(相続人以外の人にも渡せる)

相続は民法で定められた相続人が引き継ぐこと、遺贈は遺言によって財産を渡すことを示す図

2割加算の対象になる人

亡くなった人の一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得した場合です。

配偶者と一親等の血族(子・父母)は2割加算なし、それ以外の人は2割加算ありであることを示す図

代わりに相続人になった孫は2割加算なし

亡くなった人の子が既に死亡していて、孫などが代わりに相続人になった場合(以下、代襲相続人といいます。)は、一親等の血族と同じく2割加算の対象外です。

子が相続欠格・廃除により相続権を失い、孫などが代わりに相続人になった場合も同じです。

くわしくは「相続が起きたとき、誰が優先して遺産をもらえる?相続人の順位と法定相続分」をご覧ください。

子が亡くなっていて孫が代わりに相続人になった場合は、一親等の血族と同じく2割加算なしであることを示す図

2割加算になる例

血族

亡くなった人の兄弟姉妹、甥、姪などが財産を取得した場合は、相続税額が2割加算されます。

兄弟姉妹・甥・姪などは相続税額が2割加算されることを示す図

孫が亡くなった人の養子になっていて、財産を取得した場合も2割加算の対象です(代襲相続人として取得した場合を除く。)。

孫が亡くなった人の養子になっていたら2割加算、代襲相続人として取得した場合は2割加算なしであることを示す図

血族以外

遺言により財産を受け取ることになった相続人以外の親族や友人・知人なども、相続税額が2割加算されます。

遺言で受け取った相続人以外の親族や友人・知人などは相続税額が2割加算されることを示す図

法人の場合

法人には相続税が課税されません。法人税が課税されます。

人格のない社団や持分の定めのない法人などは、相続税が課税される場合があります。

法人が財産を受け取った場合、相続税は課税されず法人税が課税されることを示す図

どのように計算する?

相続税額 + 相続税額×2割 = 2割加算後の相続税額 となります。

相続税額に相続税額×2割を加算して、2割加算後の相続税額になることを示す図

まとめ

  • 一親等の血族と配偶者以外の人は、相続税額が2割加算
  • 代わりに相続人になった孫(代襲相続人)は2割加算なし
  • 兄弟姉妹・甥・姪、養子になった孫は2割加算
  • 遺言で受け取った親族や友人・知人なども2割加算
  • 法人には相続税ではなく法人税が課税される

相続税額の2割加算のまとめ

関連記事

※本記事は一般的な考え方をまとめたものです。実際の取扱いは個別の状況により異なります。

← コラム一覧へ戻る