仕事に使っていた車や店舗を売ったら何所得?固定資産を売った時の取扱い

仕事に使っていた車や店舗・事務所など、固定資産を売った時はどんな取扱いをするのでしょうか。
実は、原則として事業所得には入りません。譲渡所得として申告をすることになります。

仕事に使っていた車や店舗・事務所を売ったら、事業所得ではなく原則として譲渡所得で申告することを示す図

買った時の処理で区分が変わる

ただし、固定資産を売った時の区分は、譲渡所得だけではありません。
購入した時に、どんな処理をしたかによって違ってきます。

買った時の処理(支出日の費用・一括償却資産・減価償却など)は、金額や青色申告か白色申告かでわかれます。
詳しくは「支出したら、その年の費用になる?」をご覧ください。

使用可能期間1年未満は事業所得、10万円未満・一括償却資産は事業所得又は雑所得、中小事業者の特例を受けた資産は譲渡所得(取得費0)、上記以外は譲渡所得(未償却残額)になることを示す一覧

買った時の処理 売った時の区分 取得費
使用可能期間が1年未満のもの 事業所得 ―
取得価額が10万円未満のもの、20万円未満で一括償却資産としたもの 事業所得又は雑所得 ―
中小事業者の特例を受けた資産 譲渡所得 0
上記以外の固定資産 譲渡所得 未償却残額

使用可能期間が1年未満のもの

1年で取り替えるので、消耗品費と同じ扱いで「事業所得」となります。

1年で取り替えるので消耗品費と同じ扱いになり、事業所得になることを示す図

取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産としたもの

取得価額が10万円未満のもの、又は取得価額が20万円未満のもので一括償却資産としたもの(3年均等償却)です。

  • 業務の遂行上重要でないもの
    (なくても仕事ができる物。応接セット・休憩室のテレビなど)
     ↓
    事業所得又は雑所得

  • 業務の遂行上重要なもので、反復継続譲渡するもの
    (仕事に欠かせない物で、売って買い替えが当たり前のもの。パチンコ店のパチンコ台・貸衣装店の衣装など)
      ↓
    事業所得又は雑所得

業務の遂行上重要でないもの(なくても仕事ができる物。応接セット・休憩室のテレビなど)と、仕事に欠かせない物で、売って買い替えが当たり前のもの(パチンコ店のパチンコ台・貸衣装店の衣装など)は、事業所得又は雑所得になることを示す図

反復継続譲渡するものは、売却代金を新しく取得するものに使う→取得したものは事業に使う
=お金を事業に使っているのと同じだからです。

売って買い替えが当たり前の物は、売却代金で新しく取得し、事業に使うので、お金を事業に使っているのと同じことを示す図

※反復継続譲渡しないものは譲渡所得になりますが、実際にはほとんどないので、こちらでは取り上げません。

一括償却資産を売った場合

なお、一括償却資産を売った場合、必要経費に入っていない金額が残っていたとしても、売却年に一気に必要経費にはしません。
売った後も、取得価額×1/3を必要経費としていきます。

一括償却資産は売却年に一気に必要経費にせず、売った後も取得価額×1/3を必要経費にすることを示す図

中小事業者の特例を受けた資産

10万円以上40万円未満(R8.3.31までに取得したものは30万円未満)で、全額を使用年の必要経費とした資産です。
譲渡所得:取得費=0(全額、必要経費にしているため。)

中小事業者の特例を受けた資産は、譲渡所得で取得費が0になることを示す図

上記以外の固定資産

譲渡所得:取得費=未償却残額(取得価額-家事分も含めた償却額の累積額)

上記以外の固定資産は譲渡所得で、取得価額から家事分も含めた償却額の累積額を引いた未償却残額が取得費になることを示す図

消費税の取扱い

事業で使っていたものを売ったので、消費税の課税対象となります。
仕事とプライベート両方に使っていた場合、仕事に使っていた割合について、消費税の課税対象となります。

事業で使っていたものを売ると消費税の課税対象になり、仕事とプライベート両方に使っていた場合は仕事に使っていた割合が課税対象になることを示す図

※免税事業者の場合は関係ありません。また、店舗・事務所と一緒に土地を売った場合、土地部分は非課税です。

まとめ

  • 事業用の固定資産を売ったら、原則は譲渡所得
  • 使用可能期間1年未満のものは事業所得
  • 10万円未満・一括償却資産は事業所得又は雑所得
  • 中小事業者の特例を受けた資産は取得費0
  • 消費税は、仕事に使っていた割合が課税対象

まとめ

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※本記事は一般的な考え方をまとめたものです。実際の取扱いは個別の状況により異なります。

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