夫婦の間で自宅を贈与したときの配偶者控除とは？要件や手続き

夫婦の間で自宅などを贈与した場合でも、贈与税がかかることがあります。

ただし、一定の要件を満たす場合には、「贈与税の配偶者控除」を利用することができます。
この制度を利用すると、贈与税の配偶者控除と基礎控除を合わせて、最高2,110万円まで贈与税がかかりません。

今回は、どのような場合に利用できるのか、主な要件や手続きについて説明します。

いくらまで贈与税がかからない？

贈与税の配偶者控除は、最高2,000万円です。
さらに、贈与税の基礎控除額110万円があります。

贈与税の配偶者控除　最高2,000万円
＋
贈与税の基礎控除額　110万円
＝
合計　最高2,110万円

この範囲について、贈与税がかかりません。

何をもらった場合に利用できる？

配偶者から、

• 自宅用の不動産
• 自宅用の不動産を取得するための金銭

をもらった場合が対象です。

婚姻期間にも要件があります

この制度を利用するためには、夫婦の婚姻期間にも要件があります。
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与を受けていることが必要です。

いつまでに住む必要がある？

贈与を受けただけではなく、実際に自宅として使用する必要があります。

もらった年の翌年3月15日までに、

• もらった自宅
• もらった金銭で取得した自宅

に住んでいて、その後もずっと住む見込みであることが必要です。

家屋だけ・敷地だけでも利用できる？

自宅のすべてを贈与する場合だけではありません。

• 自宅の家屋のみ
• 敷地のみ

をもらった場合にも、この制度を利用することができます。

何度でも利用できる？

この制度は、同じ配偶者から何度も利用できるものではありません。
同じ配偶者からは、一生に一度しか受けることができません。
過去にこの制度を利用している場合には注意が必要です。

手続きが必要です

この制度の適用を受けるためには、手続きが必要です。

贈与税の申告
一定の書類を提出
します。

贈与税がかからないからといって、何もしなくてもよいわけではありません。

相続が発生した場合は？

この配偶者控除の適用を受けた金額については、
相続税の計算に加算されません。
贈与した後の相続税との関係も含めて考えることが大切です。

まとめ

夫婦の間で自宅などを贈与した場合には、一定の要件を満たすことで、贈与税の配偶者控除を利用できることがあります。

ポイントは、

• 配偶者控除は最高2,000万円
• 基礎控除額110万円と合わせて最高2,110万円
• 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与
• 自宅または自宅を取得するための金銭が対象
• 翌年3月15日までに住み、その後も住む見込みであること
• 同じ配偶者からは一生に一度
• 贈与税の申告と一定の書類の提出が必要

という点です。

夫婦の間の贈与であっても、すべての贈与について税金がかからないわけではありません。

自宅などの贈与を考えている場合には、実際に贈与する前に、制度を利用できるか確認しておくと安心です。

※個別の状況によって取扱いが異なる場合があります。