財産をもらったら贈与税の申告は必要？贈与税の制度をザックリ解説

「親や祖父母から財産をもらったんだけど、贈与税の申告ってどうすればいいの？」
最近、そんな相談をいただくことがあります。

贈与税にはいくつかの制度があり、どの制度を使うかによって計算方法も変わります。
さらに、一定の要件を満たすことで使える非課税制度もあります。

今回は、贈与税の制度について、まずは全体像がわかるようにザックリまとめます。

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贈与税の計算方法は2つ

贈与税の計算方法には、

• 暦年課税制度
• 相続時精算課税制度

の2つがあります。

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産について、翌年に申告します。

それぞれ簡単に見ていきましょう。

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① 暦年課税制度

個人から財産をもらった場合に使われる方法です。 （相続時精算課税制度を選択している場合を除きます）

計算の基本的な考え方は、
1年間にもらった財産の価額の合計額 － 110万円
です。

残った金額に税率をかけて、贈与税を計算します。
もらった財産の価額によって税率は上がります。

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② 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度では、

あげた人
60歳以上の父母・祖父母

もらった人
18歳以上の子・孫

という要件があります。

計算方法は、
もらった財産の価額 － 110万円 － 特別控除額 × 20％ ＝ 贈与税額
となります。

特別控除額は、
2,500万円 － 前年までの特別控除額
です。

なお、相続時精算課税制度を選ぶと、暦年課税制度に変更することはできません。

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贈与税には非課税制度もあります

① 配偶者へ居住用住宅等を贈与した場合

配偶者から自宅や、自宅を取得するための金銭をもらった場合、

配偶者控除　2,000万円
＋
基礎控除額　110万円
＝
合計2,110万円まで税金がかかりません。

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② 結婚・子育ての一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

結婚や出産・子育てのための資金をもらった場合に使える制度です。

あげた人
父母・祖父母

もらった人
18歳以上50歳未満の子・孫

1,000万円まで非課税となります。

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③ 住宅取得等資金贈与の非課税制度

資金をもらって、住宅の取得に充てた場合に使える制度です。

あげた人
父母・祖父母

もらった人
18歳以上50歳未満の子・孫

非課税限度額は、

• 省エネ住宅……1,000万円まで
• その他の住宅……500万円まで

となります。

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「110万円までなら大丈夫」とは限りません

贈与税というと、
「110万円までなら税金がかからない」
という話を聞いたことがある方も多いと思います。

ただ、贈与税には暦年課税制度だけでなく、相続時精算課税制度やさまざまな非課税制度があります。
どの制度を使うのかによって、計算方法や要件も変わります。
また、非課税制度にはそれぞれ要件があります。

財産をもらったときには、
「自分の場合は、どの制度になるんだろう？」
というところから確認してみてください。

贈与する前に確認しておくと、より安心です。