暗号資産を持っていますが、どんな時に税金がかかりますか
⚠️ 【重要なお知らせ】
この記事は個人が暗号資産を保有している場合の所得税法を前提としています。
また、2026年の税制改正により、雑所得の「総合課税」→「分離課税」への変更が予定されています。
税区分や損益通算については、改正が確定した段階で改めてご案内します。
この記事は個人が暗号資産を保有している場合の所得税法を前提としています。
また、2026年の税制改正により、雑所得の「総合課税」→「分離課税」への変更が予定されています。
税区分や損益通算については、改正が確定した段階で改めてご案内します。
「ビットコインや暗号資産で利益が出たけど、税金はかかるの？」と思っている方へ。
この記事では、暗号資産に税金がかかるタイミングと計算方法を、わかりやすく解説します。
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税金がかかる2つのパターン
暗号資産で税金が発生するのは、大きく分けて次の2つのパターンがあります。
💡 ポイント：「持っているだけ」では（運用益など）税金はかかりません。売ったり、使ったり、報酬を受け取ったりしたときに初めて課税対象になります。
【図①】税金がかかる2つのパターン
パターン① 売買した場合の計算方法
売買（譲渡）した場合は、次の計算式で譲渡益を求め、その金額に税金がかかります。
【図②】売買したときの譲渡益の計算式
譲渡対価
（売った金額）
（売った金額）
－
譲渡原価
（買った時の金額）
（買った時の金額）
＝
譲渡益
（課税対象）
（課税対象）
「譲渡対価（売った金額）」はどう決まる？
売り方によって、譲渡対価の金額が異なります。
| 売り方 | 譲渡対価（売った金額）の考え方 | 具体例 |
|---|---|---|
| 💱 現金で売却 | 実際に受け取った金額 | 100万円で売った → 100万円 |
| 🛍️ 商品を購入 | 購入した商品の価額 | 10万円の商品を買った → 10万円 |
| 🔄 別の暗号資産に交換 | 購入した暗号資産の購入価額 | ETH（50万円分）に交換 → 50万円 |
譲渡原価の計算（総平均法）
「譲渡原価（買った時の金額）」の計算には、総平均法と移動平均法の2種類があります。
届出をしない場合は、総平均法が適用されます。ここでは総平均法の計算方法を説明します。
📌 総平均法とは？
1年間に購入した暗号資産の平均単価を出して、売った分のコストを計算する方法です。
「何度も少しずつ買った場合でも、まとめて平均コストで計算する」イメージです。
1年間に購入した暗号資産の平均単価を出して、売った分のコストを計算する方法です。
「何度も少しずつ買った場合でも、まとめて平均コストで計算する」イメージです。
以下は、2025年から購入を始めて、2026年に売却した場合の計算ステップです。
【図④】総平均法による譲渡原価の計算ステップ
STEP
1
1
2025年末の残高を計算する
2025年に購入した暗号資産の金額合計
2025年に購入した暗号資産の数量合計
↓
2025年の平均単価
×
2025年12月31日の残数量
＝
2025年末の残高金額
↓
STEP
2
2
2026年末の残高を計算する
2025年末の残高金額 ＋ 2026年に購入した暗号資産の金額合計
2025年末の残数量 ＋ 2026年に購入した暗号資産の数量合計
↓
2026年の平均単価
×
2026年12月31日の残数量
＝
2026年末の残高金額
↓
STEP
3
3
2026年の譲渡原価を計算する
2025年末の残高金額
＋
2026年の購入金額合計
－
2026年末の残高金額
＝ 2026年の譲渡原価
＝ 2026年の譲渡原価
↓
譲渡対価
－
譲渡原価
＝
譲渡益（課税対象）
パターン② 報酬を得る場合の計算方法
マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産を受け取った場合の計算式です。
【図⑤】報酬を得た場合の計算式
収入金額
受け取り時の暗号資産の価額
受け取り時の暗号資産の価額
－
必要経費
かかった費用
かかった費用
＝
利益
（課税対象）
（課税対象）
報酬の種類ごとに、認められる主な経費をまとめました。
まとめ
✅ この記事のポイント整理
1
持っているだけでは税金はかからない。売る・使う・報酬を得るときに課税対象になる
2
売買の場合は「譲渡対価 ー 譲渡原価 ＝ 譲渡益」で計算。別の暗号資産への交換も課税対象
3
譲渡原価は「総平均法」が原則。年間の平均単価をもとに計算する
4
マイニング・ステーキング・レンディングも課税対象。「収入 ー 経費 ＝ 利益」で計算
⚠️ 【税制改正についての注意】
2026年の税制改正により、暗号資産にかかる税金の区分（総合課税→分離課税）が変更される予定です。
損益通算のルールなども変わる可能性がありますので、改正が確定した段階で改めてご案内します。
詳しい内容は、お気軽にご相談ください。
2026年の税制改正により、暗号資産にかかる税金の区分（総合課税→分離課税）が変更される予定です。
損益通算のルールなども変わる可能性がありますので、改正が確定した段階で改めてご案内します。
詳しい内容は、お気軽にご相談ください。
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